問い合わせが減った。
困りごとも、減ったのだろうか。
FAQや案内を整えた後の問い合わせ減を、解決だけで説明しない。届いた声と、届く前に止まった経験を分けて考えます。
- 見えている一件
- FAQを増やした翌月、問い合わせ件数が下がりました。チームは、利用者が自分で解決できるようになったと評価しました。
- 見方をひらく問い
- 届かなかった声は、解決したのか、途中で止まったのか。
あるサービスで、よくある質問と案内フォームを見直しました。翌月の問い合わせは120件から80件へ減り、平均対応時間も短くなりました。会議では「自己解決が進んだ」と報告されています。
この場面で見えていること
確認できるのは、問い合わせ件数と対応時間が減ったこと、FAQと案内フォームを変更したことです。
まだ、確かめていないこと
利用者の困りごとが減った、自力で完了できた、という説明は、完了・別経路・途中離脱を分ける前の見立てです。
届いた声から、届かなかった経路へ。
問い合わせが減る理由は一つではありません。案内を読んで完了できた人、別の窓口を使った人、質問の仕方が分からず止まった人、解決を諦めた人は、同じ「問い合わせなし」に入ります。届いた件数は大切な事実ですが、届かなかった経験の内訳までは示しません。
Chebat、Davidow、Codjovi(2005)は、一つの銀行で、過去6か月に否定的な出来事を経験した顧客へ電話質問票を実施しました。375人に質問し、283人が完答しました。苦情を伝えた人と伝えなかった人がおおむね同数になるように標本を構成し、出来事の受け止め方、感情、救済を求める傾向と苦情行動の関係を調べました。
研究では、救済を求める傾向が高いほど、苦情を伝える可能性も高いという関連が見られました。つまり、不満の大きさだけで声が届くとは限りません。本人が声を上げやすいか、伝えることで状況を変えられると考えるかも関わります。ただし、一社の顧客による自己報告で、数か月前の記憶を含みます。苦情を伝えた人と伝えなかった人を意図的に同程度集めたため、実際の比率も推定できません。
英国の税務当局HMRCが公表した2024年調査は、16歳以上の2,574人を対象に、住所ベースの確率標本によるオンライン調査を行い、紙での回答も用意しました。調査は2024年10月20日から12月9日までで、翌年3月に20人への追跡インタビューも実施しています。
電話を使った人の理由には、担当者と話して安心したい40%、オンラインの情報が不明瞭22%、オンラインで作業を完了できない20%、必要な情報がない15%がありました。質的調査では、オンラインで解決できなかった後に電話へ移った例も報告されています。これは英国の税務という複雑なサービスの調査で、一般の企業サービスに同じ比率を当てはめることはできません。理由は電話利用者の自己報告で、20人の質的調査から因果関係も判断できません。
GOV.UKのサービス運用指針は、利用者支援をサービスの「目と耳」と位置づけ、問い合わせで得た情報を改善へ使うよう勧めています。これは実験で効果を測った結果ではなく、公的サービスを運用するための指針です。それでも、問い合わせを処理する仕事と、問い合わせからサービスを学ぶ仕事を分けない視点は、事業にも持ち帰れます。
リクエスト株式会社の公開実践ガイド「相手の現実から仕事を考える」は、相手の言葉・行動・記録と、自分の解釈を分け、別の背景を誰やどの記録で確かめるかを整理しています。これも問い合わせ件数を減らす効果を測った成果ではありません。今回の記事では、その実務提案を、届かなかった声を考える場面へ応用しています。
次の会議では、問い合わせが減ったテーマを一つだけ選びます。新しい追跡や個人情報収集はせず、いまある集計と匿名化された支援記録から、自力で完了を確認できる、別経路で支援した、結果が分からない、に分けます。結果不明を成功へ含めず、次に確認できる既存記録を一つ選びます。利用者に新しい回答負担を求める前にできる確認です。
静かな画面を、問題のない画面と決めない。問い合わせ件数を減らす工夫を守りながら、声が消えた場所にも別の意味がないかを見る。アート思考で見慣れた指標の外側を想像し、判断デザインで確認できる事実へ戻す。その往復が、効率と顧客理解を同じ事業の仕事にします。
件数・分類・対応時間から、改善を判断する。
完了・別経路・結果不明を分け、次に確かめる。
どちらも確かめて、一件の仕事を考える。
問い合わせが減った人のうち、解決した人と、届く前に止まった人を、何から分けて確かめられるだろう。
問い合わせが減ったテーマを一つ選び、新しい追跡や個人情報収集をせず、既存の集計と匿名化された支援記録だけで、①自力で完了を確認できる、②別経路で支援した、③結果が分からない、の三つに分けます。③を成功に含めず、次の会議で確かめられる既存記録を一つ決めます。
参照した資料と、読み取れる範囲。
- Chebat, Davidow & Codjovi (2005), Silent Voices: Why Some Dissatisfied Consumers Fail to Complain
一つの銀行で過去6か月に否定的な出来事を経験した顧客へ電話質問票を実施。375人に実施、283人完答。苦情者と非苦情者をおおむね同数に構成。自己報告・想起、一社のみ、比率を推定できない標本が限界。
- HMRC, Individuals Customer Experience and Perceptions Survey 2024
英国の16歳以上2,574人への2024年調査と20人への追跡インタビュー。電話利用理由とオンライン後の移行を参照。税務サービス、自己報告、電話利用者中心の結果で、一般サービスへの直接適用はできない。
- GOV.UK Service Manual, Set up and manage user support
利用者支援をサービス改善の情報源として扱う公的な運用指針。実験による効果検証ではない。
- 知と実践|相手の現実から仕事を考える
相手の言葉・行動・記録と解釈を分け、別の背景を確かめる公開実践ガイド。問い合わせ削減の測定成果ではなく、今回の応用を組み立てる枠組みとして参照。
この問いを、自分の仕事で確かめる。
最近の一件から、分かっている事実と未確認のことを分け、次に誰へ何を確かめるかを整理できます。